1976-05-24 第77回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
請願（第三四六号）（第三五九号）（第七 五三号）（第二五八八号）（第二八四六号）（ 第五八九四号）（第五八九五号）（第六二〇二 号）（第六二〇三号）（第六二〇四号）（第六 二〇五号）（第六二〇六号）（第六四二七号） （第六四二八号）（第六四二九号）（第六四三 〇号）（第六四三一号）（第七六八〇号） ○予防接種被害の絶滅と完全救済に関する請願 （第四〇〇号）（第五五四九号） ○雇用・失業緊急対策確立
請願（第三四六号）（第三五九号）（第七 五三号）（第二五八八号）（第二八四六号）（ 第五八九四号）（第五八九五号）（第六二〇二 号）（第六二〇三号）（第六二〇四号）（第六 二〇五号）（第六二〇六号）（第六四二七号） （第六四二八号）（第六四二九号）（第六四三 〇号）（第六四三一号）（第七六八〇号） ○予防接種被害の絶滅と完全救済に関する請願 （第四〇〇号）（第五五四九号） ○雇用・失業緊急対策確立
陳情書 （第四五号） 保育関係予算の増額等に関する陳情書 （第四六号） 児童福祉法に基づく学童保育の制度化に関する 陳情書（第四七 号） 暮らせる年金実現に関する陳情書外一件 （第四八号） 老齢福祉年金の増額等に関する陳情書 （第四九号） 福祉手当等併給禁止の撤廃措置に関する陳情書 （第五〇号） 全国一律最低賃金制確立等に関する陳情書外四 件 （第五一号） 雇用及び失業緊急対策確立
第六二七四号）（第六二七五号）（第六二七六 号）（第六二七七号）（第六二七八号）（第六二 七九号）（第六二八〇号）（第六二八一号）（第 六二八二号）（第六二八三号）（第六二八四号） （第六二八五号）（第六二八六号）（第六二八七 号）（第六二八八号）（第六二八九号）（第六二 九〇号）（第六二九一号） ○家内労働者の生活安定のため休業保障制度の制 定に関する請願（第五六六二号） ○雇用・失業緊急対策確立
白河電報電話局の電話交晩方式変更促進に関する請願（二件）（委員長報告） 第五二 岡山県高梁町に電報電話局設置の請願（委員長報告） 第五三 福島県王野村に電話架設の請願（委員長報告） 第五四 佐賀電話局舎の新築等に関する請願（委員長報告） 第五五 岐阜県蘇原町電話を那加電報電話局普通加入区域に編入の請願（委員長報告） 第五六 北海道に国立身体障害者公共職業補導所設置の請願（委員長報告） 第五七 失業緊急対策
次に請願文書表第百九十五号、失業緊急対策に関する請願、請願文書表第二百四十四号、失業応急事業に関する請願二件は、いずれも現下の深刻な失業情勢緩和のため緊急失業対策事業の拡充強化を要望するものでございます。 委員会におきましては以上請願三件いずれもその願意妥当なるものと認め、これを採択し、院議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。 右御報告申上げます。（拍手）
身体障害者公共職業補導所設置 の請願（松澤兼人君紹介）（第四号） 三 戸畑市に労働基準監督署設置の請願（淵 上房太郎君紹介）（第一一〇号） 四 失業保險給付改善に関する請願（佐々木 更三君紹介）（第一八四号） 五 失業救済事業費全額国庫負担の請願（江 崎眞澄君紹介）（第二〇三号） 六 職業安定法の一部改正に関する請願（首 藤新八君紹介）（第二二九号） 七 失業緊急対策
○倉石委員長 日程七、失業緊急対策に関する請願、今澄勇君外六名紹介、第五三二号の審査に入ります。ただいま紹介議員がお見えになりませんので、島田委員よりかわつて本請願の趣旨を御説明願います。
○委員外議員（木下源吾君） もう一件お願いいたしますが、これは失業緊急対策に関する請願であります。すでに先般の本会議において決議案が出、通過しておりますので、内容については詳しく御説明を申上げるまでもありませんが、要点は審議会で答申になつておる公共事業費九十億、この九十億を追加計上してやつて呉れと、こういうことです。
昭和二十五年七月二十八日（金曜日） 午前十時五十五分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○失業保険法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○北海道に国立身体障害者公共職業指 導所設置の請願（第一八五号） ○失業緊急対策に関する請願（第一九 五号） ○失業応急事業に関する請願（第二四 四号） ○職業安定法施行規則第二十四条中一 部改正に関する請願
――――――――――――― 七月二十五日 失業緊急対策に関する請願（今澄勇君外六名紹 介）（第五三二号） の審査を本委員会に付託された。 同日 失業救済事業の拡充等に関する陳情書 （第九四号） を本委員会に送付された。
失業緊急対策に関する決議案は、社会党の方から前に出ておつたのですが、これを各派共同決議案にすることにお話合いができたようであります。それは内容も前に出たものと少し違つておりますから、お手元に今配付いたさせてございます。 失業緊急対策に関する決議案 最近における失業者数は逐月増加し、失業対策は今や極めて重大な問題となつているといわねばならぬ。
田中伊三次君外十六名提出） 第七 奈良国際文化観光都市建設法案（東井三代次君外十五名提出） 第八 土地台帳法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第九 漁業法の一部を改正する法律案（川村善八郎君外五名提出） ————————————— ○本日の会議に付した事件 新聞出版用紙割当審議会委員に参議院議員赤木正雄君を、国立遺伝学研究所評議員会評議員に参議院議員野田卯一君を充てる件 失業緊急対策
すなわち、島田末信君外五名提出、失業緊急対策に関する決議案は、提出岩の要求の通り委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
失業緊急対策に関する決議案を議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。赤松勇君。 ————————————— 〔赤松勇君登壇〕
さらにまた公共事業費の活用その他失業緊急対策費等の活用によりまして、応急的なことにも全力を注いで行くこうした一般的なことで努力するという以外、ただいま申されましたことにちようど当てはまるような対策については、私はここにそれを持つておりませんので申し上げかねます。
失業対策費、失業保険の関係が四十六億円、失業緊急対策の方が四十億円でありまして、失業緊急対策の方は、毎日平均九万六千人程度雇うことができると考えております。 同胞引揚げ、これは人員は明年度は三十六万人の帰還を予定いたしておりまして、前年度予算は四十六万九千人ほどございますが、金額があまり減つておりませんのは、昨年十一月からいわゆる未復員者の給與が、百円が三百円に上つた。
また職業安定に関する問題にいたしましても、ただいままでの政府の答弁の内容では、この法文に即應した職業安定の紹介なり、あるいは失業緊急対策なり、かようなものが実施できないことは、火を見るよりも明らかであります。また少年、婦人等の問題についても、十分に檢討されない内容を持つておりますので、この法案自体が企業整備と軌を一にするところの惡法の一つであります。